骨太の方針2021が閣議決定 働き方改革はフェーズⅡへ
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) 2021」
菅政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針) 2021」が閣議決定されました。
ポストコロナの持続的な成長基盤の構築に向けて､中長期の成長の源泉として｢4つの原動力」(グリーン、デジタル、地方、少子化対策)を推進していくとしています。
最低賃金の底上げを目指す
原動力の1つである、活力ある地方創りでは、賃上げを通じた経済の底上げとして、最低賃金についてより早期に全国加重平均1,000円の実現を目標に掲げています。
そのほか、この4つの原動力を支える基盤づくりとして､労働分野では次のような施策が挙げられています。
女性活躍の課題はL字カーブ解消
女性活躍では、女性が多い非正規雇用労働者の待遇改善と、出産後に正規雇用比率が低下するL字カーブ解消に向けて、女性の正規化支援や男性の育休取得促進を図るとしています。
若者の活躍は多様な働き方の推進と人材教育
若者の活躍では、ジョブ型雇用など多様な働き方を推進するとともに、デジタル化等の社会変革に対応できる人材育成に向けて、公的職業訓練やリカレント教育を強化することが挙げられています。
働き方改革はフェーズⅡへ
また、働き方改革のフェーズⅡとして、テレワークの拡大・定着や、ジョブ型雇用への転換によって働きがいを高めるとしています。
そのほか、兼業・副業の促進、選択的週休3 日制の普及、フリーランスの保護、リカレント教育などの人材育成の強化など、その内容は多岐に亘っており、今後もさまざまな制度改正の実施が予想されます。
