デジタル化推進で、コロナ危機対応を～2021年版中小企業白書・小規模白書より～
『2021年版中小企業白書・小規模白書』が閣議決定されました。
「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」をテーマとし、コロナ禍の中小・小規模事業者への影響を分析するとともに「危機を乗り越える」ためのデジタル化の推進への取組みをみていきましょう。
デジタル化推進によるコロナ危機対応の必要性
『2021年版中小企業白書・小規模白書』では、財務の安定性確保と環境変化に合わせた経営戦略の見直しが重要とし、デジタル化によって事業継続力と競争力を高める必要性を指摘しています。
ITツールを積極的に利用し活用していくことで、働き方改革の推進や生産性向上に繋がるとし、デジタル化を成功に導く取組みとしては、意識改革、人材活躍、業務変革などがあるといいます。
また、Web会議やテレワーク、オンラインでの商談・営業などを実施する会社が増え、企業の意識に変化が見られる一方で、ITツール等の導入には業種間で差があり、一部の会社ではクラウドサービスの活用に積極的である調査結果がでています。
また、調査対象の企業の約半数が、デジタル化の課題として人材の確保ができていないとし課題があるとしています。
- IT人材を採用・育成する体制が整っていない (57.1%)
- IT人材に向けた魅力的な処遇を設定できない (30.6%)
- 人材難によりIT人材を採用できていない (25.8%)
中小企業のデジタル化推進について、経営者が積極的に関与し全社的な意識の定着に取り組む企業では業績にプラスの影響を与えており、労働生産性も高いことが確認されています。
2021年9月にはデジタル庁が発足するなど、コロナウイルス感染拡大を契機に国のデジタル化推進もスピードアップが図られることも考えられますが、アフターコロナを見据えた戦略を考える場合には、デジタル化への対応は避けては通れずしっかり取り組む必要があるでしょう。
