改正雇用保険や賃金統計調査内容について
改正雇用保険法が成立～保険料率引き上げ～
コロナ禍で悪化する保険財政の改善等を目的とした改正雇用保険法が今国会で成立しました。雇用調整助成金による企業への休業手当支援などで大きく支出が増えたため、雇用保険の保険料率が段階的に引き上げられます。
雇用保険には、保険料を労使折半で負担する失業等給付・育児休業給付と、事業主のみが負担する雇用保険2事業(雇用安定事業雇用保険2事業の保険料率・ 能力開発事業)とがあります。
今回の改定では、令和４年４月から雇用保険2事業で、建設事業以外の保険率が0.3%から0.35%に引き上げられ、令和4年10月からは失業等給付の労使折半ついても、現行の0.2%から0.6%に引き上げられます。これにより、今年10月以降「一般の事業」の保険料率は、事業主が0.85%、労働者が0.5%となります。なお、育児休業給付の保険料率0.4%については据え置きとなります。
また、雇用情勢や保険の財政状況が悪化した場合、失業等給付の国庫負担率を現在の2.5%から25%に引き上げるとともに、一般会計から雇用保険に財源を投入できる制度を導入。このほか、労働者が会社退職後に起業したけれど失敗した場合、現行制度では失業手当を受給できないことがあるため、受給期間が現在の退職後1年から退職後4年に延長されることになりました。
雇用保険法と一括して改正された職業安定法では、インターネット上で求人情報を提供する運営事業者に対して、国への事前届出や正確で最新の情報発信をすることなどが義務付けられ、違反事業者に対しては改善命令等の行政処分ができるようになりました。
～「賃金構造基本統計調査」の結果公表～
厚労省が「令和3年賃金構造基本統計調査」結果の概要を公表しました。この調査では、女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)も前年差0.9ポイント上昇し、過去最小の75.2という結果となっています。
この賃金構造基本統計調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的に、毎年6月分の賃金等について調査を実施しています。
今回、有効回答を得た56.465事業所のうち10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所、49.122事業所について集計したものとなります。
女性の賃金が上昇傾向にあるとの結果は、パートから正社員へ女性の登用が進んだことや、管理職に就く女性が増えたためと考えられますが、今回の調査結果について、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和元年以前と比べて集計対象の要件を満たす労働者の割合が減少し、公表値もその影響を受けている可能性があるとしています。
【6月支払分・一般労働者の所定内給与額の平均値】※短時間労働者以外の労働者
