全世代型社会保障の構築へ。不安解消に欠かせない財源議論
岸田政権下で第1回 「全世代型社会保障構築会議」が昨年11月、開催されました。
成長と分配の好循環で「新しい資本主義」を実現するとしている岸田首相ですが､全世代型社会保障の構築を成長戦略の柱の一つとし、また、分配戦略である看護、介護、保育などの現場で働く人の収入増を図るための公的価格評価検討委員会を同会議の下部組織に位置づけています。
膨れ上がる社会保障と不足する医療・介護職
今年から「団塊の世代」が75歳以上になり始め、2025年には2,180万人、5人に1人が後期高齢者になると見込まれています。
高齢化の進展とともに社会保障給付費も膨れ上がり、2025年には約140兆円、65歳以上人口がピークを迎える2040年には約100兆円になることが推計されています。
医療・看護の人材不足は20万人以上の見込み
また、厚労省によると2025年度は看護職員は最大で27万人、介護職員は約22万人不足するとされており、それだけに､今回の医療・介護で働く人の改善は人材確保に資すると考えられますが､やはり財源問題は付きまといます。
高齢者の負担増にも限界が
2012年の「社会保障と税の一体改革｣ 以降の社会保障制度改革の議論を振り返ると、全世代型社会保障検討会議では、2019年の中間報告で年金、労働分野、2020年の最終報告で少子化、医療分野の改革がそれぞれまとめられましたが、当初から同会議での議論は税制改正等を前提としないものとされていました。
財源問題の議論は避けて通れない
その内容は､総じて現役世代に配慮し、高齢者に負担増を求めるものでしたが、高齢者への負担増にも限界があります。財源問題を欠いた給付と負担のバランスの議論だけで、持続可能な社会保障制度の構築は難しいものと考えらえます。
持続可能な社会保障制度へ
国民の将来不安を解消する、持続可能な社会保障制度の構築は、経済成長に寄与するとともに、その所得再配分機能を現在の格差是正に役立てることも可能にします。
現役世代に過度に依存しない仕組みを
そうした持続可能な社会保障制度を確立していくためには、現役世代の保険料に過度に依存しない、国民全体で社会保障制度を支える財源の仕組みを整えていく必要があるといえるでしょう｡
