新型コロナによる雇用情勢への影響は？〜政府による助成金対策や外国人労働者について〜
出向元・先を対象に「産業雇用安定助成金」を創設
厚労省は、新型コロナ感染拡大で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向で従業員の雇用維持を図る場合に、出向元と出向先の双方の事業主を助成対象とする「産業雇用安定助成金」を創設しました。
令和3年1月1日からの出向が対象になります。
中小企業の場合の助成率(額)は、次のとおりです。
中小企業の場合の助成率(額)
①出向中に要する経費(出向元・出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など)について、出向元が従業員の解雇を行っていない場合は10分の9、解雇を行っている場合は5分の4(ともに上限12,000円/日)。
②出向前に要する経費(就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際して行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備など)について、出向元・出向先へそれぞれ一人当たり10万円、さらに出向元事業主の業績悪化や、出向先事業主が従業員を異業種から受け入れる場合にはそれぞれ一人当たり5万円が加算されます。
新型コロナによる外国人労働者の増加率
外国人労働者数が172万4,328人と過去最多を更新しました。厚労省の「外国人雇用状況」届出(2020年10月末時点)の集計結果によるもので、前年比6万5,524人(4.0%)増となっています。
人手不足を背景に外国人労働者数の増加傾向は続いているものの、その増加率は2019年の13.6%増から大きく鈍化しており、コロナ禍による雇用情勢の悪化がその要因と考えられています。
国籍別では、ベトナムが44万3,998人(全体の25.7%)と最も多く、次いで中国41万9,431 人(同24.3%)、フィリピン18万4,750人などの順となっています。
在留資格別での外国人労働者数
また、在留資格別では、永住者や日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が54万6,469人と最も多く、以下、「技能実習」40万2,356人、「資格外活動(留学を含む)」37万346人と続きます。
2019年4月からの人材確保が困難な一定の業種を対象とした「特定技能」については、今回の集計結果では7,262人に留まっています。
なお、外国人を雇用する事業所も26万7,243カ所と過去最多を更新していますが、このうち従業員30人未満の事業所が全体の60.4%を占めています。
育児休業中の就労について
育児休業中の従業員への会社からの就労の打診について、厚労省が考え方を公表しました。
労務提供義務のない育児休業期間中であっても「労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労できる」としています(ただし、事業主の一方的な指示により就労させることはできません)。
「一時的・臨時的な就労」の例示では、急激な業務量の増加、早急なシステム復旧、災害への対応などを挙げており、月10日(10日を超える場合は80時間)以下の就労であれば、育児休業給付金は支給されるとしています。
