日本の高齢化率28.7%で世界1位 ほか、いま知っておきたい！3つのトピックス
日本の高齢化率28.7%で世界1位
総務省が取りまとめた「統計からみた我が国の高齢者」によれば、総人口に占める65歳以上(令和2年9月15日現在)の高齢者人口は3,617万人と過去最多となっています。
総人口に占める高齢者人口(65歳以上)の割合は28.7%と過去最高を更新し、第2位以下のイタリア(23.3%)、ポルトガル(22.8%)、フィンランド (22.6%)を引き離し、世界で最も高くなっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後もこの割合は上昇し、第2次ベビーブーム(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上になる2040年には35.3%になることが見込まれています。
テレワークに伴う情報漏えいで注意喚起
新型コロナウイルスの影響でテレワークが拡大するなか、個人情報保護委員会は実際に確認した個人情報漏えいの2事例とその対策を公表しました。
最初の事例は、テレワーク中の社員がSNSで知り合った第三者からの電子メールによりPCがウイルスに感染し、出勤時にそのPCを社内ネットワークに接続したことで、社内システムの情報が外部に漏えいしたケースです。
対策としては、テレワーク環境ではVPN機器(インターネット上に安全なセキュリティ経路を作るためのネットワーク装置)へ接続しない限りインターネットを利用できない仕組みを導入するほか、職場とは異なる環境に則したセキュリティ確保のためのルールや相談体制を整備するとしています。
次の事例は、脆弱性があるVPN機器への不正アクセスにより社員の認証情報等が外部に漏えいしたケースです。
対策としては、システム稼働前にセキュリティの検証を十分に行うとともに、VPN機器経由でリモート環境から社内システムへアクセスする際には、多要素認証を導入し、万が一IDとパスワードが漏えいした場合であっても、なりすましによる不正アクセス被害を防ぐことが挙げられています。
自己都合退職の給付制限期間が2カ月に短縮
失業等給付における自己都合退職による給付制限期間が、従前の3カ月から2カ月に短縮され、2020年10月1日以降の離職者から適用されています。
雇用保険の失業等給付の受給では、離職票提出後、7日間の待期期間を経て、正当な理由のない自己都合退職の場合、さらに3カ月の給付制限期間が設けられていました。
今回、給付制限期間が短縮されたのは、受給できない期間が長引くことで、求職活動はもとより、通常の生活への支障を考慮したものとされています。
ただし、給付制限期間が2カ月に短縮されるのは、5年のうち2回の離職までとされています。
また、「自己の責めに帰すべき重大な理由」で退職した場合には、従来どおり3カ月の給付制限期間となります。
