働き方改革で推進される「選択的週休3日制」〜政府の本来の目的とは？〜
政府の経済財政諮問会議で「選択的週休3日制」が取り上げられ、話題になっています。
年次有給休暇すら満足に消化できない中で、これ以上の休日増など必要があるのかという声が聞こえてきそうです。
しかし、かつて海外から日本人の「働き過ぎ」批判が「時短」の契機となり、週休2日制への移行が進んだのとは意味合いが異なります。あくまで週休3日制は手段であり、肝心なのはその目的と言えるでしょう。
「選択的週休3日制」の本来の目的
一言でいえば、「働きながら学べる環境の整備」が目的です。
成長性の高い分野への円滑な人材の移動を図るための社会人の学び直し(リカレント教育) 推進のための一方策というのが政府の説明です。
しかし、実際に企業が選択的週休3日制を導入するとなれば、多様な働き方の選択肢が増える一方、ノーワークノーペイの原則どおり、休日増(労働時間減)による減給を懸念する向きもあり、必ずしも歓迎ムード一色ではありません。
週休3日制を導入する企業はわずか8.3％
厚労省「就労条件総合調査」(令和2年) によれば、週休3日以上の企業は8.3%(平成31年は7.7%)となっています。
報道によれば、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングでは、地域正社員を対象に変形労働時間制により出勤日を10時間勤務とすることで週休3日制が選択できるとしています。
また、ヤフーでも育児・介護との両立が必要な社員を対象に、週休3日制を選択できるとされているほか、みずほフィナンシャルグループでは、減給を伴うものの週休4日制も選択肢にあるようです。
このように、すでに週休3日制の導入企業があるわけですが、その導入理由・目的は企業ごとにさまざまで、必ずしも一様とはいえません。
増えた休日が副業や学び直しに充てられ、スキルの向上や新たな知識の習得など、働く人の主体的なキャリア形成を後押しすることが、政府のいう選択的週休3日制の意図であるならば、その他の施策も併せて講じる必要があるように考えられます。
